東京大気汚染公害裁判勝利をめざす活動
（第49回大会議案書より）
東京にきれいな空気を取り戻そうと裁判でたたかってきた東京大気汚染公害裁判は本年８月８日、東京高裁と東京地裁で和解が成立しました。この和解の最大の成果は、国､東京都、首都高速、自動車メーカーの財政負担による医療助成制度の創設と今後の公害対策の実施を勝ちとったことです。解決金は自動車メーカーが１２億円を支払うことになったが原告団が要求していた｢謝罪」に対してはメーカー側に反省の言葉はありませんでした。
提訴から１１年のたたかいの中で原告633人の原告のうち121人が亡くなりました。
文京区労協は東京大気汚染裁判勝利をめざし地域の中での運動を広げるために区内の諸団体と共に「文京連絡会」を結成し粘り強く活動を続けてきました。文京区は全都で2番目に多い原告団を抱え、大気汚染も深刻なだけに、患者だけのたたかいではなく、区内で働く労働者の問題として運動を広めていくことを決めています。
今年の07春闘のなかでも、「世界のトヨタ」の愛知本社に対して全国から労働組合が結集し、「トヨタ総行動」を取り組みました。これには大気汚染に対する自動車メーカーの責任を追及する「東京大気裁判勝利をめざす東京実行委員会」も積極的に取り組み文京連絡会からも4年連続で代表を愛知県の豊田市に送り込みました。
昨年､高裁から解決勧告が出て以降、大気勝利東京実行委員会は､トヨタ攻めを中心とする積極的な行動提起（ホップ・ステップ・ジャンプ作戦など）を行いました。
区労協は、実行委員会の方針をすべて受け止め､文京連絡会を中心として活動を展開してきました。毎月後楽園駅前での宣伝行動を患者さんとともに実施し､区民の大きな共感を得ました。文京連絡会の幹事会も、文京民商の事務所を借りて毎月開催し､行動を具体化していきました。たたかいの最終盤ではトヨタ東京本社前での無期限座り込み行動、区内のトヨタ自動車の販売店要請など、積極的に参加することによって勝利和解に貢献しました。 |
